今後、全域で人口急減が見込まれる北海道にあって、東川町は過去30年間人口が増加傾向にあり、今後も増える見通しだという。町職員として町の求心力づくりに関わってきた菊地伸町長に、現役世代が2割減る「8がけ社会」でも、都会とは違う独自の魅力と活力を保ち続け ...

北海道は全国でも、人口減少が著しい地域だ。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計では、50年までに人口は20年の522万人から140万人以上減少する。民間の有識者でつくる「人口戦略会議」の推計では、6割超の自治体が「消滅可能性自治体」 ...

昨年3月まで3年間、仙台総局で勤務した。東北は人口減の最前線。私がいた2021年には、仙台市ですら、政令指定都市に移行して初めて前年より人口が減った。東北は東京とは全く異なる切迫感で、「8がけ社会」の到来と向き合っていた。 北海道東川町に着目したのも ...

日本航空はボーイング787―9の胴体部分の約30%に「リブレット形状」と呼ばれる凹凸のある塗膜を施し、1月18日に就航させた。国際線での運航は世界初という。

小学生の娘2人を育てている、なりたりえさん。 2023年12月、乳がんの一種「浸潤性小葉がん」が左胸にあることがわかった。 数年前に検診でひっかかったことがあったが、がんとは診断されなかった。 以降、専門の病院で毎年検診を受け続けて、がんと判明。

国の強力な後押しで、3200余りあった市町村がほぼ半減した「平成の大合併」から四半世紀。2014年4月の栃木県栃木市と岩舟町を最後に途絶えた市町村合併を、現役世代が2割減る「8がけ社会」を先取りする町村が検討を始めた。 「令和の合併」を模索する町村は ...

インド政府は25日、昨年12月に94歳で亡くなった自動車大手スズキの鈴木修元会長兼社長に対して、国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与すると発表した。インドの自動車産業の発展や経済成長に貢献した功績をたたえた。

国会に会期がなければ、「熟議の国会」は実現するだろうか。日本の通常国会は会期150日と定められている。これは主要先進国の中でも短い方だ。米国や英国では事実上1年間、議会を開いているほか、ドイツのように会期のない国もある。

経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」が5月に始まる。政府は導入に向け、運用基準を近く閣議決定する。電力や通信といったインフラや先端技術に携わる幅広い企業の社員が、国の身辺調査の対象 ...

JR東日本 の運転士の中でささやかれる謎があります。「中電病（なかでんびょう）」。ある職場に所属すると、次々に運転士が体調不良になり、常務を中断する事態になっているというのです。

普段は大阪で記者をしているが、昨年元日の能登半島地震の翌日から、計7回現地に入った。昨年9月の豪雨で孤立し、直後に取材した集落を12月に再び訪れた。目の当たりにした住民の不安と葛藤、そして希望を伝えたい。

北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、戦略巡航ミサイルの試験発射を25日に実施したと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記が発射の現場を視察した。米国のトランプ大統領の就任後初めてのミサイル発射で、米国への強硬姿勢を強調する談話も出した。